2009年4月6日、6日付重慶晩報によると、中国社会科学院・工業経済研究所投資市場研究室の曹建海主任はこのほど、「国内の不動産価格はさらに40−50％の下落余地がある」と述べた上で、不動産市場の底入れ反発は2年後と予想した。

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主任によれば、国内の住宅市場は、08年の未完成物件や09年の新規着工分を考慮すると、深刻な供給過多にある。足元の景気情勢や国民の所得水準から判断しても、不動産価格を上昇に導く要素は見当たらない。

北京市社会科学院社会学研究所の戴建中副所長によれば、住宅価格は一般世帯の年収の3−6倍が理想的な水準とされる。しかし、07年の北京市の平均可処分所得は6万5967元、同年末現在の住宅価格は1平方メートル当たり1万5162元となっており、100平方メートル当たりで計算した住宅価格は所得の23倍に達する。北京市では09年末までに200万平方メートルの住宅の竣工が予定されているほか、政府が主導で進める低所得者向け安価住宅5万戸が供給される見通し。供給過多に伴い、住宅価格の下落は2010年以降に本格化すると予想される。（翻訳・編集/HI）