2009年4月3日、香港紙「明報」によると、英国で同日行われた主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の会議上で、フランスのサルコジ大統領が香港とマカオを「タックス・ヘイヴン」リストに入れるべきと発言し、これに対し中国側が猛反発。米国の仲裁により、香港・マカオがリストに載ることはなく終了した。中国経済網が伝えた。

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G20首脳陣はタックス・ヘイヴンリストの国と地域に制裁措置をとることで合意し、経済協力開発機構（OECD）が国際合意基準の履行を拒絶している非協力的タックス・ヘイヴンの「ブラックリスト」と履行の承諾はしているが履行には至らない「グレーリスト」を発表することになった。

サルコジ大統領がこれに香港とマカオを入れることを主張し、中国側はこれに反発。同日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は北京で行われた定例記者会見上で同問題に触れ、中国は積極的に国際社会に協力し、金融監督に努め、有害税制除去に協力していくと述べた。また、香港とマカオがタックス・ヘイヴンであるとの説には根拠がなく、断固反対するとも述べた。

G20トップ会談終了5分前に、米オバマ大統領が仲裁に入り、中国の猛反発と米国の圧力により、サルコジ大統領は最終的に香港とマカオのタックス・ヘイヴンリスト入りを諦めさせられた格好になった。（翻訳・編集/中原）