2009年3月31日、フィリピンでの犯罪撲滅運動を行う団体が、今年に入ってから誘拐事件が急増し、被害者には外国人も含まれるという調査結果を発表した。同国の華字紙「世界日報」の記事を中国新聞社が伝えた。

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犯罪撲滅運動を行う組織「治安回復運動」の創設メンバーでリーダーの洪玉華（ホン・ユーホア）氏によると、今年1〜3月の間に発生した誘拐事件は40件で、08年の1年間で発生した誘拐事件数の半分をすでに超えている。洪氏はこの激増を、「経済危機の影響ではないか」と語る。被害者40人には、インド人、韓国人、中国人、イタリア人、パキスタン人、スリランカ人が含まれ、多くは商人だという。

同国の誘拐事件発生件数は07、08年と減少傾向にあった。昨年は一昨年と比べると60％の減少したものの、今年に入ってからは再び急増し始めた。洪氏のグループは1993年より誘拐事件の発生件数を記録しているが、中国系の被害者が多いという。

今年発生した誘拐事件のうち、中国系ビジネスマン誘拐の場合は1000万ペソ（約2000万円）の身代金支払いで身柄を解放され、中国系企業社長の8歳になる孫の場合は、55万ペソ（約110万円）の身代金と引き換えに解放された。すでに犯人6人のうち、3人を逮捕し、20万ペソ（約40万円）を取り戻した。しかし一部の報道では、実際に支払った身代金は300万ペソ（約600万円）だったとも言われている。（翻訳・編集/小坂）