2009年3月24日、環球時報によると、韓国紙「文化日報」（電子版）は23日、「中国に“新配給時代”到来か」と題した記事で、内需拡大を狙った景気刺激策として、中国で各地方政府から様々な「消費券」（中国版「定額給付金」）が配布されている現状を伝えた。

【その他の写真】

配給制度は、社会主義体制の中国における「計画経済」の代表的なシステムだった。すべての物を平等に分け与えるという理想のもと、食料や日用品などの生活必需品から、ミシンや自転車、風呂や理髪代、石油から家畜の飼料に至るまですべてが配給チケットにより配分されていたが、1978年から始まった改革開放政策によって経済の自由化が進むにつれ、配給チケットは90年代初頭に姿を消した。

そして現在、「消費券」として再び配給チケットが登場した。消費券が最初に登場したのは未曾有の大震災に襲われた四川省だった。成都市では08年12月、低所得者層の生活支援と内需刺激を目的に、中国で初となる総額3791万元（約5億3000万円）の消費券が配布された。

この消費券がほぼすべて使われ、内需刺激に貢献したと評価されたことで、他の地方でも生活必需品のみならず、旅行や教育、家電など様々な消費券が発行されるようになった。杭州市では旧正月前に低所得家庭や学生などを対象に総額1億元（約14億円）の消費券を配布、さらに近々第2弾として6億元（約84億円）の消費券を配布することが決定している。（翻訳・編集/岡田）