2009年3月21日、香港紙「大公報」によると、同市の破産申請状況が悪化の一途を辿り、申請件数が過去5年で最多となった。個人破産申請者の大多数が、失業により借金を返済できないためという。中国新聞網が伝えた。

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香港破産管理署によると、2月の個人破産申請件数は1500件で、1月よりも234件、18％増加し、03年11月以来の最多件数となった。裁判所の公布した破産宣告書は、2月は1600件あまりで1月の700件の2倍以上となり、ここ5年で最も多い件数となった。破産事件を専門に扱っている孫（スン）弁護士によれば、失業、減給、有給休暇カットなどにより収入が大幅に減り、申請者の約2割は収入の比較的少ない若者だという。孫弁護士は、今後数か月も引き続き破産申請数は上昇し今年いっぱいは毎月2000件以上の申請があるだろうと予想する。

ところがこの数字に対し、銀行側の見方は楽観的だ。香港上海銀行（HSBC）のマーガレット・リョン（梁高美懿）総経理は、香港の失業状況は深刻とまでは言えず、不動産の価格下落幅もアジア通貨危機の時よりも小さく、今後これ以上悪化しないと見る。しかし有識者は、自己破産は今後も続くと予測し、破産を逆手にとって悪用する者が現れる懸念もあるため、市民には資産を移しておくなど早めの対処をとることを勧めている。（翻訳・編集/中原）