2009年3月15日、広州日報は記事「日本政界に現れぬ有力宰相、第二次世界大戦後に30人もの総理が誕生」を掲載した。

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米国、英国、フランス、ドイツの主要国では二次大戦後の首脳は最少で8人、最多で13人となっている。一方の日本は30人もの総理が誕生、平均在職期間は26か月にとどまる。ドイツの88か月と比べ3分の1以下の短命政権にとどまっている。

広州日報は日本政治の主な問題として次の三点を挙げている。第一に自民党の長期政権が続いていること。そのため企業との深い結びつきが生まれ金権政治が横行。既得利益への配慮から新たな変化を生み出すができなくなっている。第2に世襲議員が多いこと。エリートとして生まれ育った二世、三世議員はひよわだという。2007年9月に突然辞任した安倍元首相がその代表格としてあげられている。

第3が選挙民が政治家にあまりにも寛容であること。「レイプする人はまだ元気があるからいい」と発言した太田誠一議員が後に農林水産大臣になったこと、「女性は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相が辞職をまぬがれたことが例として挙げられている。民主党の北神圭朗衆議院議員は「こうした寛容な態度が無能な政権を継続させている」と批判している。

一方でこうした政界の混乱にもかかわらず、日本社会はきわめて安定していると同紙は指摘する。それというのも日本では政治家と官僚が分離しているため。どんなに政界の混乱が激しくなっても、国家はその影響を受けずに正常に運営されると紹介した。（翻訳・編集/KT）