2009年3月8日、中国新聞社によると、軍需品を開発・生産する中央政府直轄の国有企業・中国航天科工集団公司は、同社の資本金のうち500万元（約7250万円）を切り崩し、清華大学など5大学に奨学基金を設立すると発表した。同社は同時に大学生の就職難緩和の一助として、前年比7．7％増の2000人以上の新卒を採用するという。

【その他の写真】

清華大学以外の4校は、ハルビン工業大学、北京航空航天大学、北京理工大学、西北工業大学。同社の許達哲（シュー・ダージャー）社長によると、奨学金制度の創設は「国家の利益がすべてに優先する」という価値観に基づくものだという。

金融危機にもかかわらず、同社は昨年、各事業で業績を伸ばした。資産総額1000億元（約1兆4500億円）以上の中央政府直轄の国有企業のうち、営業収入の増加速度は18位、利潤増加率は17位となっている。同社が開発した聖火トーチは世界各地を走り、エベレスト山頂にも登った。また警備用設備と電子チケット識別システムは、北京五輪で実用化に初めて成功したという。

同社は7つの研究所と2つの開発生産基地をもち、従業員数は10万人以上。情報技術と軍需品が主な事業対象で、地対空ミサイル、巡航ミサイル、固体燃料ロケットなども開発・生産している。（翻訳・編集/津野尾）