2017年12月31日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が朝鮮半島有事の際、自衛隊の対応策を用意するためのシミュレーションに着手したとする日本メディアの報道を伝えた。

日本メディアによると、安倍晋三首相と国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎国家安全保障局長、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長らが参加した21日のNSC会議でこの決定が成された。シミュレーションは、安全保障政策の司令塔となるNSCが主導し、安全保障関連法に基づいて危険レベルに応じた米軍との連携方策、自衛隊の具体的な対応策などを検討することになり、米軍による北朝鮮への先制攻撃、北朝鮮軍の韓国侵攻、北朝鮮軍と韓国軍の偶発的衝突、北朝鮮からのミサイルが日本に落下した場合などがシミュレーション項目に想定されたという。

NSC会議では、朝鮮半島有事の際に在日米軍に加えどれだけ多くの米軍部隊が支援に出るのかについての議論のほか、北朝鮮が化学兵器を弾道ミサイルの弾頭に装着して日本に向けて発射する可能性があるとする指摘も出た。

安全保障関連法は、日本の安全保障に影響を与える事態を3段階に区分している。放置した場合日本への直接の武力攻撃につながる恐れがある「重要影響事態」、密接な関係がある他国に武力攻撃が行われ日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」だ。

重要影響事態の場合、自衛隊は地理的制限なしに米軍を後方支援することができ、存立危機事態では自衛隊の護衛艦を動員した米軍艦艇の保護などの集団的自衛権を行使することができる。さらに武力攻撃事態では自衛権の行使すなわち武力による反撃が可能となる。

記事は「今回のシミュレーションでは、今後の防衛計画大綱見直しの過程で、どのような軍装備を導入するかを検討する際にも反映されるものと思われる」とし、「長距離巡航ミサイル、航空母艦など敵基地攻撃能力を備えた機器の導入をどの程度にするかについても議論が行われることが分かった」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネット上では「有事の際に自衛隊がとる対策に対して、韓国でもシミュレーションしよう」「朝鮮半島有事の際においても、自衛隊は一歩たりとも韓国の地に入ってはならない」「朝鮮半島有事以後の覇権を狙っている」「朝鮮半島侵攻シナリオの準備だな」など、日本の対応に対して否定的な意見が多く寄せられた。

また、「2018年は朝鮮半島に平和が訪れる年になってほしい」と、平和を願う声もあった。（翻訳・編集/三田）