2009年3月8日、環球時報はコラム「国家の利益を守るため中国にはタカ派が必要だ」を掲載した。

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米国のラムズフェルド元国防長官、ボルトン前米国連大使、石原慎太郎東京都知事、インドのムカジー外相など一部の国家にはタカ派と呼ばれる政治家がいる。中国ではタカ派に対して非理性的でありかつ衝動的で、民族主義を用いて国家に悪影響を与える存在と考えられていることが多い。

しかし実際はまったく異なっているとコラムは主張する。いわゆるタカ派は国家の利益をもっとも強硬に主張する姿勢を代弁しており、その支持団体は国家利益を守る最も強固な保守として存在する。タカ派が存在しない国家は、例えるならば気概を持った男性がいない家庭のようなもの。そうなれば女性や子どもはいつどのような不利を被るかわからない。

タカ派の強硬な態度は尖閣諸島問題や南沙諸島問題で、相手国に中国人の感情問題と中国の利益を考慮させ、国家に利益をもたらすことにつながると同コラムは主張する。そもそもどんな国家でもさまざまな立場の意見が必要であり、中国は寛容をもって国内のタカ派を認めるべきだと提言している。（翻訳・編集/KT）