2009年3月6日、国際会計事務所「グラント・ソントン・インターナショナル」が発表した「国際商業アンケート調査報告2009」によると、中国の私営企業の8割以上で管理職に女性を起用しており、また管理職に女性が占める割合も平均で31％になるという。広東省広州市の「羊城晩報」が伝えた。

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アンケート調査では、中国本土と香港の民間企業における女性管理職の占める割合は、この2年間比較的高い水準を維持。特に香港、台湾、マカオでは、女性管理職のいる企業は07年の80％から09年には91％に上昇。同調査に参加した世界36か国のなかで第2位の多さとなり、07年の7位から急浮上していた。

また北京市の77％の私営企業に女性管理職が存在し、上海市や広州市ではその比率が83％に。管理職のなかで女性が占める割合は都市間で開きがあり、北京市と広州市では35％に達したが、上海市では26％にとどまった。これらの調査結果から、中国の民間企業における女性の進出度は世界第5位と判断された。（翻訳・編集/本郷）