2009年3月5日、日本の華字紙「中文導報」は、東京女子大学大学院に在籍していた慎香蘭（シェン・シアンラン）さんがまとめた調査結果をもとに、日本で働く中国人社員が抱える悩みについて取り上げた。

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調査は日本で働く中国人社員20人（男性8人、女性12人）を対象として2年かけて行われた。対象者の年齢は20〜40代で、日本への滞在年数は5〜20年。20人のうち73．7％が「自分の努力が職場で正当に評価されていない」、42．1％が「日本企業における人事管理システムは不公平」と回答した。また、対象者のすべてが日本人社員について「本音と建前が分からない」「言い方があいまいすぎる」と答えている。

「同じ社員という身分でも、外国人は日本人より差別的な待遇を受けている」と記事は指摘。数年前に来日した李（リー）さんは、いまの企業に入社して間もない頃、日本人の同僚と交わしたふとした会話から、土日には休日出勤手当が付くことを初めて知った。李さん自ら上司にかけ合い支給されることになったが、不信感が残ったという。

また、73．7％が「侮辱を受けたことがある」、63．1％が「職場で明らかな差別やいじめを受けたことがある」と答えている。趙（ジャオ）さんは、中国に出張する日本人社員から「殺されたりしないかな。中国って怖い国だろ？」と真顔で尋ねられたという。趙さんは「（その同僚は）悪気があったわけではない。ただ、視野が狭く無知な日本人がいるだけ」と答えた。

差別やいじめなどの問題は長年改善されておらず、中国人社員が退職するケースも少なくない。昨年、2020年までに留学生30万人の受け入れを目指すと発表した日本政府だが、目標実現のためには、外国人社員が快適に働ける職場環境を作ることも求められている。（翻訳・編集/SN）