2009年3月6日、中国紙・国際先駆導報は、フランスのサルコジ大統領が昨年末チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談して以来、中仏関係が冷え切った状態となっていると報じた。

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パリで北京五輪聖火リレーが妨害されたこともあり、昨年から悪化の一途をたどっていた中仏関係。昨年12月6日、サルコジ大統領がポーランドでダライ・ラマ14世と会談したことをきっかけに両国間の亀裂は決定的なものとなり、険悪ムードが90日も続いている。中国の温家宝首相は、1月末の欧州歴訪でフランスを回避。陳徳銘（チェン・ダーミン）商務部長率いる中国企業団も、欧州製品の買い付けを目的とした2月末の訪欧で同国を素通りした。

さらに、中仏関係の新たな火種となっているのが、このほどパリで競売に掛けられた中国・北京「円明園」の動物像だ。清朝末期に英仏連合軍によって持ち出されたとされる国宝級文化財で、中国側は競売中止と返還を再三求めていた。先月末、中国人コレクターがこれを競り落としたが、支払いを拒否する声明を発表している。

フランスのネット上では、「中国の経済制裁を恐れるな」など中国を非難する書き込みが相次いでいる。しかし、英仏連合軍が円明園を侵略した歴史背景を知る者は、中国側の抗議に一定の理解を示しているという。とはいえ、世界的な景気後退が広がるなかで、フランス国民の最大の関心事は日々の暮らし。中国政府が一種の経済手段を講じたことに困惑している人もいるようだ。（翻訳・編集/SN）