2009年3月1日、中国の大学教授が今年の建国60周年の記念に「特赦」を実施すべきと提言している件で、専門家の間で論議が巻き起こっている。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

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「特赦」を提言するのは中国人民大学の高銘喧（ガオ・ミンシュエン）教授。「もう30年以上も実施していない。和諧社会（調和のとれた社会）の促進にも良い影響を与える」とその理由を語る。全国人民代表大会（全人代＝国会）法律工作委員会の郎勝（ラン・ション）副主任も「全人代も関心を寄せている」とコメント。公の場で初めて語られた政府関係者の言葉として注目を集めた。

だが、北京の憲政学者、陳永苗（チェン・ヨンミャオ）氏は「可能性は極めて低い」と分析する。陳氏は「実施するなら世界基準では犯罪者扱いしてはいけない政治犯を筆頭にあげるべきだが、中国政府はそれをしたくない」と指摘。また、「貧困のあまり犯罪に手を染めた出稼ぎ農民も優先すべきだが、高教授は汚職役人などの経済犯も対象に入れようとしている」と反発、同教授の提案に否定的な見方を示した。

中国は59年から75年まで計7回の特赦を実施。その対象は清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀など戦犯がほとんどで、刑事犯への特赦は1度だけとなっている。（翻訳・編集/NN）