2009年2月26日、環球時報によると、中国人民大学とベルギーのブリュッセル自由大学が共同で設立した中国研究機関・ブリュッセル現代中国研究所（Brussels Institute of Contemporary China Studies―BICCS）はこのほど、中国はアジア地域における「ソフト面での影響力」が米国に劣っているとの記事を発表した。

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シカゴ国際問題評議会は昨年1月〜3月に中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、米国の6か国で、政治、文化、外交、人的資源と経済という5つの「ソフト面での影響力」について調査を行った。それによると、東アジア地域において米国が「文化」を除くすべての項目でトップ、文化は中国がトップだった。

中国が米国に劣るという結果は、主に政治体制、法律の整備、人権の尊重や倫理規範などが関係していると同文章は分析している。それ以外にも、調査に協力した日本人の74％、韓国人の74％、アメリカ人の70％、インドネシア人の47％が、中国は潜在的な軍事的脅威だと答えたように、中国政府の「平和的台頭」というアピールにも説得力が欠けることが挙げられるとしている。

中国がアジアのリーダーとなるためにはソフト面での国力増強は必須だ。中国のソフト面での影響力が増すことは、アジア全体の利益になると同記事は指摘、その過程で人権問題も避けては通れないだろうとしている。（翻訳・編集/津野尾）