2009年2月16日、韓国紙・朝鮮日報は、「“農民工”の失業が社会不安を起こす？それは少し大げさだ」と題した記事で、中国政府の迅速な景気刺激策や失業した出稼ぎ労働者に対する手厚い救済策を絶賛した。17日付で環球時報が伝えた。

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中国政府によれば、現在失業中の「農民工」は約2000万人。社会の大きな不安定要素として懸念されているが、同紙は中国政府の迅速な景気刺激策や若い農民工を中心とした起業熱、さらに農民工は故郷に戻れば家や土地があることから「決してそうではない」と反論する。

中国政府は昨年11月、景気刺激策として4兆元の公共投資を決定。失業した農民工には無料の職業訓練や、起業する場合は税金などを優遇する救済策も取っている。記事はこれを「大学生55万人の就職問題も解決できない韓国政府」と比べ、その迅速な対応を称賛した。

記事は最後に中国と米国での生活経験のある韓国人ビジネスマンの言葉として、「中国の2000万人の失業農民工より、米国にいる200万人の黒人失業者の方がより深刻な存在だ」と指摘。一部メディアは中国の社会問題を大げさに取り上げたがるが、「無責任な報道は国益を損ねるものだ」と切り捨てた。（翻訳・編集/NN）