2009年2月17日、国際先駆導報によると、金融危機や世界的な景気後退にともない、海外で暮らす中国系住民の就職難が深刻化している。

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アメリカ議会下院では、政府から金融支援を受けている銀行は従業員を雇用する際に、自国民を最優先することを求める決議が2月6日に可決されたばかり。これにより状況はいっそう厳しいものになり、外国人を対象にしたリストラが大幅に増えることも予想される。また、アメリカでは労働ビザの発給を厳しくする方針をすでにとっており、労働ビザ発給の申請却下率はこれまで平均約22％だったが、2008年10月1日〜12月31日の期間では30％にまで増加した。

政府の金融支援を受け入れる銀行は全米で300行にのぼり、ウォール街では外国人従業員を締め出すことが暗黙の了解になりつつあるという。ウォール街で20年以上働いているある中国系市民は、人員調整の際、中国系管理職は真っ先にリストラの対象となりやすいという。

こうした状況はアメリカだけでなく、他の国々でも自国民の雇用優先を促す政策がすすめられている。イギリスでは新たな移民政策の実施により、収入や学歴、語学レベルなどに応じて、技術の低い外国人を締め出す方針がとられつつあるという。（翻訳・編集/岡田）