2009年2月16日、16日付北京晨報は米ウォールストリートジャーナルの報道を引用し、「オーストラリアのウェイン・スワン財務相は、新株予約権付社債の引け受けも株式投資へとみなすよう外国企業の国内投資に関する規則を強化するよう担当部門に指示した」と伝えた。名指しこそしなかったものの、英豪系資源大手リオ・ティントへの追加出資を発表した中国アルミをけん制した発言とみられる。

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中国アルミは12日、リオ・ティントに計195億米ドルを追加出資すると発表した。中国企業の海外直接投資としては過去最大の規模となる。195億米ドルのうち、アルミ、銅、鉄鉱石の合弁事業への出資額が123億米ドル、リオが発行する新株予約権付社債の引き受けが72億米ドルとなる。すべてを株式に転換すれば、リオへの出資比率は現在の9．3％から18％へと拡大する。中国アルミはリオの役員会に2人の役員を派遣し、リオの経営にも参加する。

オーストラリア政府は、中国アルミとリオの戦略提携が自国資源の安売りにつながることを懸念しているもよう。同政府は昨年、中国アルミが内部の人員をリオの役員会に派遣する、或いはリオの出資比率を15％以上に引き上げる場合は、同国政府の審査が必要になることを公の場で発表している。スワン財務相の発言で、オーストラリア政府が中国アルミのリオへの追加出資に「待った」をかける可能性が強まった格好だ。（翻訳・編集/HI）