2009年2月15日、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、香港労働者福祉局の張建宗（ジャン・ジエンゾン）局長はこのほど、昨年9月からの金融危機の影響で、香港ではすでに1万人の雇用が失われており、今後もこの状況は続くだろうと発言した。17日に発表される失業率も大幅な上昇が予想されているが、労働市場は5月から多数の新卒者を迎えるため、失業率のピークが予測できない状況だ。BBC中国語版が伝えた。

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香港政府財政司の曽俊華（ズン・ジュンホア）司長も、「香港政府には金融危機がいつ終わるかも予測できない」と非常に悲観的だ。曽司長によると、昨年第4四半期から経済成長率がマイナスに転落したが、改善の兆しはまったくなく、今後悪くなるばかりだとみられている。

同氏は、近く発表される年度予算案で、政府は景気刺激策、雇用対策、派遣・パート社員の職業訓練などにも予算を計上するだろうと述べたが、世論が高まっている公務員の給与削減には否定的だ。公務員の給与削減について同氏は、景気を刺激するという観点から歳出削減は賢明な措置ではない、との見解を示した。同氏は最後に、各企業に対し、人員削減は社会に広範な影響を及ぼすため、それは最後の手段だという認識を持つよう求めた。（翻訳・編集/津野尾）