2009年2月、台湾の行政院大陸委員会の頼幸媛（ライ・シンユエン）主任委員はロイターの取材に答え、大陸が台湾を目標としたミサイルを増強していることに懸念を表明した。15日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカ中国語サイトが報じた。

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頼主任委員は「（馬英九総統の就任以来、）中台関係は改善し戦争の危険は遠ざかった。しかし中国が1500発ものミサイルを台湾に向けていることを忘れてはならない」と中国のミサイル増強を批判、台湾は一貫してその撤去を要求していると述べた。

台湾国防部報道官の池玉蘭（チー・ユーラン）少将はインタビューで「台湾は中国のミサイル配備状況を把握しており、ミサイル防衛システムを整備している」と述べた。そのために米国から最新のパトリオットミサイルPAC-3の購入を計画しているという。

昨年末、中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は台湾との交流方針、いわゆる「胡六条」を発表、軍事交流など緊張緩和を目指す方針を発表した。これに伴い台湾を目標としたミサイルの一部撤去が行われる可能性が高いとみられている。（翻訳・編集/KT）