2009年2月11日、米テネシー州の地元紙「Tennessean」は（電子版）は、中国との軍事戦争が勃発した場合、製造業が衰退した米国は必ず負けるとする会計学教授の投稿を掲載した。12日付で中国紙・環球時報が伝えた。

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この教授は、「製造業の生産拠点のほとんどは中国など人件費の安い国に移され、米国の製造業は衰退した」と米企業のやり方を批判する。さらに「今世紀中に中国との軍事衝突は必ず勃発するが、これがあだとなって米国は必ず負ける」と予測。これを回避するために「オバマ政権は保護貿易主義に走るしかない」と主張した。米議会ではちょうど道路などの公共事業で米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」が審議されたばかり。

これに対し環球時報は、中国社会科学院米国経済研究室の陳宝森（チェン・バオセン）研究員の見解として「ハイエンド製品の生産拠点は米国だ。総合的に見て米国の製造業は衰退していない」と反論。保護貿易主義に傾いている米国を「そんなやり方は通用しない」と批判した。（翻訳・編集/NN）