2009年2月12日、金融危機が中国経済にも深刻な影響を与えている状況下、実施されて1年になる「年次有給休暇条例」に関し、広東省では同条例の一時的な棚上げが提案された。東方網が伝えた。

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中国では「年次有給休暇条例」が08年1月から実施されている。しかし実体は、ほとんどの企業で有給休暇の付与どころか、同条例に定められている未消化有給休暇の買上げ（日給の3倍）すら行われていない。こうした状況に労働者の不満の声は高まるばかりだったが、金融危機に直面し、様相が変わりつつある。

広東省では11日、複数の政協委員が同条例の一時的な棚上げを提案した。委員らは「有給休暇を強制的に実施すれば、政府機関や国営企業は問題ないが、民間では実施不可能な企業が多く存在し、社会的な不公平につながる」「このご時世に有給を主張すれば、雇用者は労働者を首にする」などと主張。

また、景気が後退局面に入り、倒産する企業や失業者が激増している事実も棚上げ論を後押ししている。一部には中国の09年上半期の失業率は11％に達するとの予想もあり、有給休暇よりも食い扶持の確保を優先すべきとの考えが労働者にも広がっている。

ある委員は「この時期に有給制度を強制的に実施すれば、負担に耐えられない企業は有給を与えた後、理由をこじつけて労働者を首にするだろう。そうなれば労働市場の更なる混乱は避けられない」と語り、有給休暇制度の一次棚上げ論を支持している。（翻訳・編集/HA）