2009年2月4日、北京市の裁判所で中国企業連合会の元幹部ら4人の有罪を認める判決が下された。被告は中国人11人の日本への違法入国を幇助した容疑を問われていた。新華社が伝えた。

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中国企業連合会は企業経営者が所属する社会団体で、中国国内の労使関係を調整するために、企業を代表して中華全国総工会（労働組合）及び中央省庁の中国労働社会保障部と協議を行う責務を担っている。すなわち公的役割が極めて強い機関となる。

主犯は同会中外産業交流協力センターの元主任、陳征（チェン・ジェン、52歳）。2005年には研修参加名目で3人、06年には会議参加名目で8人の中国人を日本に連れて行き、違法入国を幇助した。これまでに7人が強制帰国処分を受けたが、なお4人が日本に残留していると見られる。公的役割を担った団体幹部が日本訪問が多い職務を利用して犯罪に手を染めていたことになる。裁判所は陳に懲役7年、その他の共犯者に懲役2〜7年の判決を言い渡した。（翻訳・編集/KT）