2009年1月24日、環球時報はメリーランド州ハーフォード郡でいわゆる「国旗法」が審議されていることを報じた。公的機関で使用される米国旗、州旗をアメリカ製に限定する法案で、実質的には中国製品の排除が狙いだという。

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法案を提出したフォーン・ノーマン議員は不景気の最中でもあり「国旗法」は雇用対策になると指摘している。さらにナンシー議員からは外国製米国旗の販売を違法とするべきというさらに過激な提案も出ている。

こうして「国旗法」を制定したり、現在検討中の自治体は少なくない。アリゾナ州では学校の教室に米国製国旗を掲げることを義務づけている。テネシー州、ニュージャージー州、ペンシルヴァニア州では国家機関は米国製国旗を購入することが定められた。もっとも厳格な規制をしいているのがミネソタ州。外国製国旗を販売した場合、90日間の拘留と1000ドル（約8万8700円）の罰金が科される。

現在米国は年間500万ドル（約4億4300万円）相当の米国旗を輸入している。その大半が中国製だ。メイドインチャイナの安価な製品に市場を奪われている米国の業者は反発を強めており、愛国心を理由に排除したいと動きを見せている。ただし国旗といえども商品であり、「国旗法」は世界貿易機関(WTO)ルール違反となる可能性が高いという。（翻訳・編集/KT）