2009年1月17日、このたび中国で消費に関する調査が行われ、約6割の家庭が「今年は消費を抑える」と回答し、消費者の購買欲は停滞気味だということが分かった。新華網の報道。

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この結果は数達商業管理諮詢公司（Data Driven Marketing Asia)が先日発表した「09年中国消費者自信指数調査」によるもので、08年12月末〜09年1月初めに行われた。回答者は上海、北京、広州、成都及び瀋陽市在住で、全員の月収は現地平均の中等以上のレベルだった。

調査では、60％の消費者が今年は支出を減らす、もしくは既に減らしていると答え、旅行や娯楽、ブランド服飾品などの支出を抑えると答えた。今は家や車を購入する時期ではないと考え、日用品を購入するときは特売品を探し、安い銘柄のものを買ったり、安い店で買ったりすると答えた。上海を例に取ると、20％の家庭が日用品の支出を減らし、節約する食品では菓子類が最も多く、次いで海鮮食品、乳製品と続いた。「節約したお金をどこで使うか」という質問には、60％以上が「貯金する」と答え、株やファンドに投資するとの回答はわずか22％だった。

更に、上海の回答者の60％が会社での業務量が減ったと答え、30％近くが会社でリストラが行われ、25％近くが自分の業務に不安を感じると答えた。向こう6か月以内の就職、転職の機会は減り、業務上の負担は増加する見込みで、これが消費者心理にも大きな影響を与えていると分析している。（翻訳・編集/中原）