2009年1月16日、東方早報によると、米ニューヨーク市で14日、ソマリア海賊対策の連絡グループ会合が開かれた。日本、米国、中国ら24か国が参加し、海賊対策連絡センターの設立提言など共同声明を発表した。

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海賊対策連絡センターは年内にも設立される見通しで、各国間で情報の共有を行うことが目的とされる。また「軍事・作戦調整」「司法問題」「外交・広報活動の改善」など4つの作業部会が設立されることになる。

会議を主催したロバート・キミット米国務次官補は「われわれは年内にも問題を解決できると確信している」と発言、多国間の協力によるソマリア海賊対策に自信を見せた。（翻訳・編集/KT）