2009年1月4日、環球時報によると、米紙「デザレット・ニュース」は「米国企業、中国の農村にビジネスチャンスを探せ」という記事を掲載した。

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世界的な金融危機の影響を受けて、巨大消費国家である米国の国内消費は落ち込み、ほとんどの販売業種で売り上げが激減。一方で、長期にわたる輸出攻勢で急激な経済発展を遂げてきた中国では、これまで主流だった玩具や紡績などの単純製造業に代わり、高度な科学技術を要するデジタル産業や金融産業が今後の経済を支えていくと思われる。中国政府はすでに輸出依存型経済に見切りをつけ、国内消費を刺激する政策を打ち出している。

消費拡大の重点目標として、中国政府は国民の大多数が暮らす農村地域を選んだ。農民の暮らしは豊かになり、彼らは今パソコンや最新の電化製品を求めている。しかし現在中国国内で販売されている電化製品は、農民のニーズに合わないという。「チャイナ・デイリー」の記者は、「彼らが望んでいるのは、操作が簡単で実用的で耐久性に優れた電化製品であり、デザイン性などは二の次。他にも品質の良い農機具や建築用機材などを求めている」と話している。

こうした点から、中国農村部での消費拡大政策は海外市場の開拓に躍起になっている米国企業にとって絶好のチャンスといえよう。（翻訳・編集/本郷）