2008年12月18日、オーストラリア紙「ザ・オーストラリアン」はスパイ疑惑をかけられている中国企業が国家ブロードバンドネットワーク建設に参加する可能性が高いと報じた。22日、環球時報が伝えた。

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批判の的となった中国の大手通信機器メーカー・華為技術有限公司(ファーウェイ)。1988年創立のファーウェイは今や世界的メーカーに成長、各国の通信事業者との取引実績がある。日本でもイー・モバイル社に基地設備、端末を納入している。

スパイ疑惑をかけられたのは国家ブロードバンドネットワーク建設に関して。今年11月、オーストラリア政府は国家ブロードバンドネットワーク建設プロジェクトの入札を公募した。落札企業は1月末に最終決定するが、同国第2の通信企業、シンガポール・テレコム傘下のオプタス社が落札する公算が強いという。

ザ・オーストラリアンによると、オプタス社はネットワーク建設に華為技術有限公司(ファーウェイ)を参加させる可能性が高い。元軍人が創始者である同社は人民解放軍及び中国の情報機関と極めて密接な関係があるとして、同社のスパイ行為によりネットワークの安全が失われる可能性があると懸念を表明している。同社のスパイ疑惑はこれまでも取り沙汰されており、米国、英国、インドなどでも問題とされてきた。18日、ファーウェイは声明を発表、同社が「完全な民営会社」であり、同紙の報道は「荒唐無稽だ」と反論している。（翻訳・編集/KT）