2008年12月、中国の商務部、外交部、公安部、司法部は共同で「外資企業の非正規撤退に対する国際的追及と訴訟の業務手引き」を作成した。20日、新華社が伝えた。

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近年、中国に進出した一部の外資系企業が倒産など正規の手続きを踏まずにまるで夜逃げのように撤退する事件が相次いでいる。従業員の供与未払い、取引先の債務などを清算しないなどの問題が生じている。

今回作成された業務手引きは「民間商事司法協力条約」「刑事司法協力条約」「犯罪者引き渡し条約」などを活用し、国外に逃亡した企業経営者の責任を追及する。協力を要請された国家は被疑者の捜索、証拠収集、関連物品の押収などに協力する義務がある。

また、手引きは最高法院の規定に基づき、非正規撤退によって生じた損害は、株主や理事、実質的な企業経営者である外国の親会社にも賠償責任が生じることを指摘、追及の対象とすることを指示している。（翻訳・編集/KT）