2008年12月9日、香港「文匯報」は、8日に北京で開幕した来年の経済政策を決める中央経済工作会議で、来年新たに900万人を就職させ失業率を4．5％前後に抑えるという方策が提言された。中央テレビ（CCTV）のサイト「央視網」が伝えた。

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8日から3日間の会期で開催されている中央経済工作会議では、世界的な金融危機による国内経済の減速が就職市場を直撃しているとして、就職難の改善と収入の安定が来年の経済政策の最重要課題とされた。

会議では、国家発展改革委員会社会発展研究所の楊宜勇（ヤン・イーヨン）所長が「来年は1000万人の新規就職と500万人の再就職を達成し、失業率を4．5％以内に抑えなければならない」と発言。一方、政府のブレーン・トラストは「来年新たに900万人を就職させ失業率を4．5％前後に抑える」という目標を提言した。昨年の目標である1000万人より100万人少ない数となったが、来年の就職戦線の厳しさを考えれば妥当との見方が示された。（翻訳・編集/NN）