2008年12月5日、4日付香港・財貨網によると、国家発展・改革委員会（発改委）の張暁強副主任は5日、石油製品価格の新制度を09年1月1日から導入する方針を示した。石油精製企業の利益確保が狙いとされる。

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中国本土メディアが消息筋情報として伝えたところによると、新制度は卸売価格の変動に基づいて、小売価格の上限を設定する仕組みに改め、卸売と小売の間に生じる価格差を縮小させる。また、新制度では精製コストを考慮し、1バレル3−4米ドルの利益を確保することを原則に定めた。このため、石油精製企業は原油高を受ければ利益率が落ち込むものの、1バレル当たりの利益幅は変わらず、黒字を維持できる仕組みだ。

石油製品の価格上限については、国際原油市況の水準を基に3通りのパターンで設定するとみられる。報道によると、原油価格が1バレル当たり80米ドル未満の場合は国際価格に基づき調整を行い、80米ドル以上は石油精製業の利益率を減らして小売価格を調整。原油価格が130米ドルを上回った場合は、原油価格の変動分を考慮せず適宜に調整する。

近年続いた原油高と中国政府による石油製品の価格統制が石油精製企業の直近での赤字経営を招いた。インフレ抑制を目的に、中国政府が中国国内の石油製品価格を統制下に置いているため、精製企業は高まる精製コストを製品価格に転嫁することができなかった。（翻訳・編集/KS）