2008年12月5日、「環球時報」によると、韓国紙「中央日報」は「中国人の金持ちが米国を底値で買う」との記事を掲載した。

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中国は今や「米国買い」に仲間入りした。中国の金融業界は、世界的な金融危機でリストラや減俸になった優秀な人材を求めて、ニューヨークのウォール街にスカウトを派遣。中国の不動産業界は、価格が30％以上も下落した米国の不動産物件を手に入れようと躍起になっているという。

12月6日、上海の金融会社20数社は合同で、米国と英国の優秀な金融エキスパートを発掘するため中国を出発。シカゴとロンドンでの人材発掘が終われば、13日には米ニューヨークで求人活動を行うという。計3回に分けて行われる今回の人材発掘で、銀行やファンド、証券などの170業種で1000人以上の採用を予定している。

中国の不動産業者は米国の庭付き1戸建て住宅の購入を開始。数十人から数百人のグループを編成して人海戦術で米国全土を回り、すでに底値になった「お買い得物件」を買いあさっている。彼らの多くは「中国のユダヤ人」と称される浙江省の温州商人だが、山西省の炭鉱主や北京や上海の富裕層も含まれているという。（翻訳・編集/本郷）