2008年12月4日、北朝鮮が南北共同事業である開城工業団地を規模縮小し、中国との国境沿いにある新義州地区を再び経済特区に指定したことで、世界中から高い関心が寄せられている。世界新聞報が伝えた。

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北朝鮮は先月、一方的に韓国との軍事境界線を今月1日から封鎖すると宣言、開城工業団地内の韓国側職員も半数に減らすよう求めた。対北朝鮮政策に厳しい姿勢を示している韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対する「報復措置」と見られている。また、北朝鮮メディアは先日、金正日（キム・ジョンイル）総書記が新義州を視察する写真を配信、世界に向けて新しい経済特区の建設をアピールした。

新義州地区は02年、経済特区に指定されたが、行政長官が犯罪行為で逮捕された06年、経済特区の称号を一旦取り消された。だが、韓国聨合ニュースによると、北朝鮮は昨年、この新義州を再び経済特区に格上げし、3000戸近い住民を移住させる計画を掲げたという。

市民団体「南北フォーラム」の代表は1日、北朝鮮は今年10月〜13年12月までの5年間で、新義州に大規模な物流パークを建設する予定だと明かした。韓国メディアによると、北朝鮮はこの新義州計画をすでに中国に報告、中国側もこれを受けて遼寧省丹東市から国境の川・鴨緑江をまたいで新義州までつなぐ橋を建設したほか、鴨緑江にある複数の小さな島の開発にも着手する予定だという。（翻訳・編集/NN）