2008年12月3日、バラク・オバマ次期大統領が外交・安全保障チームの閣僚人事を発表したばかりの米国で、下院外交委員会のメンバーでもある大学教授が「中国を異端児扱いし、執拗にバッシングすることは控えるよう」次期大統領に助言した。環球時報が伝えた。

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助言したのは、ワシントンD．C．にあるロースクール、アメリカ・カトリック大学（The Catholic University of America）のアントニオ・ペレス教授。教授はオバマ次期大統領に、新政権で外交上「慎むべきこと」を10項目挙げた。その筆頭が「人権問題を理由とした中国バッシング」。教授は「中国は米国経済にとってなくてはならない存在であり、世界経済を代表する国でもある」とし、貿易と人権問題を一緒にするのは「非常に危険だ」と指摘、中国とは「礼を尽くした態度」で良く話し合い、世界貿易機関（WTO）に提訴するようなやり方は止めるよう助言した。

教授はこのほか、「コントロール不能な人物を国務長官に任命しないこと」「人道に振り回されないこと。どこかで人道危機があったらフランスに任せれば良い」などと助言している。（翻訳・編集/NN）