2008年12月2日、新聞午報によると、悪化する経済情勢の影響を受け、大学卒業者の就職は厳しい状況になっている。中国教育部と関係諸機関はこうした状況に対し、卒業生の進路を増やそうと4つの「新政」を検討している。統計によると、2009年に卒業する大学生は611万人に及び、2008年と比べ52万人増加する。

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4つの「新政」の内容は以下の通り。

1）西部地区あるいは内陸地域で一定年限就業した場合、在学中の学費や貸与奨学金を国が肩代わりする。こうした大卒者には大学院受験時にも加点を行い、高等職業学校卒業生に対しては大学への社会人入学を無試験で許可する。

2）大卒者に人民解放軍への入隊を奨励。

3）農村部で不足する教師となることを奨励。

4）工学など人手の足りない分野での大学院の募集人員を増加させる。

こうした施策を検討するとともに、さらに教育部は各関係機関に呼びかけ、中小企業や零細企業において採用がないか調査を行う。こうした企業の採用担当を積極的に大学に派遣し、募集活動を行わせる。また、大学も就職を目的としたプログラムを組み、卒業生の職探しをサポートする姿勢だ。（翻訳・編集/小坂）