2008年11月10日、中国製粉ミルクが化学物質・メラミンに汚染されていた問題で、大手市場調査会社・TNS(Taylor Nelson Sofres)の調べでは、国内の乳製品市場が壊滅的な打撃を受ける中、多くの現地メーカーおよび外国メーカーが、危機を好機に転じて市場での活気を取り戻しつつあるとしている。中国の大手調査会社CTR市場研究の特別提供記事。

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今年9月の粉ミルク事件発覚直後、前年同期に比べ54％の売り上げ減となった乳製品市場だが、10月3日からの4週間で、これを同18％減にまで押し戻している。その要因としては、消費者が「価格重視」から「品質重視」に転じ、より高価な製品、とくに輸入製品を求めたことが挙げられる。この現象は従来、国産製品の独壇場だった中小都市のマーケットで顕著であり、乳製品購入の平均単価は26％上昇する形となった。具体的なメーカーを挙げると、仏メーカー・ダノンのグループ企業であるDumexは市場シェアを9．8％から20．1％に、豪メーカーのAusnutriaは2．6％から6．8％に伸ばしている。

一方、国内メーカーでも蒙牛、伊利といった大手メーカーは消費者の信用を取り戻しつつあるようだ。前出のTNS社が国内1600都市で行った消費者調査によると、多くの人がこれらメーカーは「危機から立ち直れる」としている。反して、中小規模のメーカーについては「立ち直りは難しいだろう」との結果が出た。これを裏付けるように、同社の追跡調査では10月3日からの1週間に、上記2社の売り上げが明らかに再浮上してきている。

TNS中国の虞堅(ユー・ジエン)社長は、このほどの事件は国内の多くのメーカーにとって商機だと示している。原材料や生産技術について透明性を押し出し、信頼回復への努力をアピールできれば、市場再建は可能であると同氏は見ている。(翻訳・編集/愛玉)

■CTR市場研究

本社を北京に置く中国の大手調査会社。国内最大の調査網を持ち、市場調査と分析、コンサルティングを業務とする。消費者指数、消費動向、メディア戦略、医療、自動車、金融、電子通信機器などの幅広い分野で展開する。