2017年も終わりに近づき、中国人に人気の海外旅行先である日本は、すでに準備万端整えて、まもなく訪れる2018年に中国人観光客の財布のひもを緩めようと手ぐすね引いて待っている。国際商報が伝えた。

このほど日本の観光庁と財務省が発表したところによると、18年に日本は「タックスフリー」政策をスタートし、税制改革に着手して、日本を訪れる観光客の潜在的消費ニーズをかき立てるという。

税制改革後は「消耗品」も「一般物品」も加算して294元（約5000円）以上購入すれば免税政策が適用される。旅客1人当たりの免税額上限は約2万9000元（約49万3000円）。この措置は16年5月に一般物品の免税額下限を589元から294元に引き下げたのに続く、また新たな免税ハードルの引き下げだ。

日本は世界の人気旅行先であり、最も歓迎される「爆買い」の人気スポットだ。同庁がまとめたデータでは、17年1〜11月には、訪日外国人観光客で中国人が最も多く、前年同期比14．2％増加ののべ679万人に達した。

これほど大勢の中国人観光客が訪れるからには、膨大な観光消費をもたらすことは確実だ。17年に中国人観光客の日本での1人当たり平均消費額は前年比2．5％増加して、22万5485円に上る見込みだ。中国人観光客の買い物は東京のデパートにとって重要な収入源にもなっている。

免税ハードルの引き下げだけでなく、日本は観光客の免税ショッピングの利便性を最大限に引き上げようとしている。日本ではほとんどどこにでも免税店がある。同庁の統計をみると、17年の日本の免税店舗数は約4万店で、5年前の10倍に増えた。日本政府は18年に東京、名古屋、大阪の3大都市圏以外で免税店を増やそうとしており、現在の1万5000店を2万店に増やし、潜在的購買力をかきたてようともくろむ。

買い物のプロセスもどんどん簡便になる。18年の夏以降、日本は免税プロセスに電子システムを取り入れ、免税店が観光客の買い物情報を直接税関へ送れるようにし、店側の免税手続きのスピードを大幅に向上させる予定だ。つまり、これまでのような免税ショッピング後に観光客が長い列に並んで免税手続きをしなければならない状況が改善されるということだ。観光客にとって大きな福音であることは間違いない。

もちろん、免税は日本が観光客の消費を奨励する手段の一つに過ぎない。今や中国人観光客の日本での買い物に際し、中国語のショッピングガイド、中国語の価格表示、中国語での決算画面はもちろん、多くの免税店やコンビニエンスストアでは、支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）で支払いができるようになった。購入した商品を中国まで郵送してくれる店もある。

記者が今年11月に日本を旅行した際、こうしたサービスに深い印象を受けた。日本の大通りから裏通りまで津々浦々にあるコンビニのローソンとファミリーマートでは、支付宝や微信支付で人民元建て決済ができるようになり、自分でレートを計算する必要がない。クレジットサービス「花唄」の分割払いを利用することもできる。日本最大のデパートの伊勢丹と大丸では、微信支付を利用すると50元オフのサービスが受けられる。こんなに便利になり、時々中国にいて買い物をしているような錯覚を覚える。

感嘆すると同時に、いろいろなことも考えた。実際、日本がインバウンド観光客の消費を喚起するこうしたやり方は、学ぶに値するものといえる。

日本に比べ、中国は世界のインバウンド観光大国の仲間入りをしたが、インバウンド観光消費はまだ日本の背中を見ているばかりで、同日に語れるレベルには達していない。インバウンド観光消費に影響を与える要因はもとより多様で、インバウンド消費の便利さから着手してもよい。免税ショッピングのハードルを引き下げれば、より多くの店が免税ショッピングに関わるようになり、より多くの店がインバウンド観光客の決済を便利にする設備やサービスを導入すれば、観光客は中国でもっと気軽に買い物するようになる。より便利な税還付の方法やルートを提供してもよい。こうした取り組みがインバウンド観光消費の増加に大きな利益をもたらすことを確信する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）