2008年11月9日、日本の華字紙によると、北京オリンピック以降、企業や地方政府が中心となり、日本で働き専門技術・知識を身につけた中国人を見こんだ企業説明会が各地で行われている。人材募集以外にもパテントや事業計画を持っている人に融資をしたり、税制面で優遇措置をとり、中国国内での起業を後押しするなど、説明会が数多く日本で行われている。中国新聞網が伝えた。

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多くは企業側の説明会の後、立食パーティが行われ、その後、個別の面接による具体的な話し合いの場が用意されるのだが、会場が人であふれているのは立食パーティまでのこと。食事が終わると、会場となっているホテルのゴミ箱には企業の資料が放り込まれ、会場は閑散となってしまう。こうした企業との話し合いの場をよく利用しているある研究者は、このような光景を目にして「またか」と思うのだという。

実際のところ、日本で学校を卒業しても、多くの留学生はなかなか職が見つからない。こうした説明会にたびたび足を運んでも適当な職は見つからず、国に帰って就職したいという気持ちは強いがそれもかなわず、中には10年近くかけて大学院を卒業しても行き場がなく、意に反して日本に滞在を続けている人も多いのだという。日本の大学には留学生に甘いところもあり、卒業までに専門知識を身につけられないケースが少なくないことも一因となっているという声もある。

しかし一方で、こうした説明会を利用して、情報を集め、名刺を配って自らを売り込み、確実にステップアップを果たしたり、ビジネスチャンスをものにして起業を果たしている人もいるのも事実。企業説明会には、様々な人材が集まっており、「縮図」の様相を呈しているという。（翻訳・編集/岡田）