2008年11月6日、京華時報によると、第2次大戦中に日本へ連行され強制労働の被害を受けた中国人労働者103人が5日、全面的な解決を求める意見書を中国の日本大使館に連名で提出したことがわかった。

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意見書には、被害者の馬得志（マー・ダージー）さんをはじめとする103人が署名。日本政府と関係企業が中国の労働者に対して行ったことを正式に認め、謝罪を行うとともに基金を設立し、労働者と遺族に対して賠償を行うことなどを求める内容となっているほか、事実を後世に伝え教訓とするべく日本政府と関係企業の手で下関港(山口県)と門司港(福岡県)に「中国労働者記念碑」を設けることなどが提案されている。

意見書は日本大使館員が受け取り、日本政府に責任を持って手渡し、できるだけ早期に回答が行われるよう尽力すると話したという。意見書はまた、上海などにある日本の関係企業にも届けられたが、三井鉱山北京事務所では「責任者が不在」との理由で、受け取りが拒否されたという。

これまでにも、第2次大戦中に中国人労働者の強制労働が行われたことについて損害賠償を求める訴訟が起こされていたが、日本側では「日中共同声明によって、個人の賠償請求権は放棄された」との解釈を最高裁が示している。（翻訳・編集/岡田）