2008年11月4日、国務院貧困対策事務所によると、1978年に改革開放が始まって以来、貧困救済は大きな進歩を見せた。この30年間は年平均で800万人が貧困から抜け出すことに成功しており、また過去25年に全世界で貧困から脱した人のうち、67％が中国人だという。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

同事務所の鄭文凱（ジョン・ウェンカイ）主任は「第2回中国・ASEAN社会発展と貧困削減フォーラム」の席上、「改革開放の30年は中国人が貧困から抜け出し、豊かさに向かった30年でもあった」と語った。この30年間で、2億5000万人いた貧困人口は1500万人まで減少した。さらに全国で9年間の義務教育や政府主導の医療制度、生活保障制度が徹底された。国連が発表した「ミレニアム開発目標」の2008年レポートによると、中国は貧困人口と飢餓人口を半減させるという目標を実現させた。

しかし、「発展の最中にある中国では、農村の貧困削減が進展しているとはいえ、格差があることは否定できない」と鄭主任は語る。貧困の程度が深刻な人々がいるのも事実で、政策として農業を重視し、農業生産を支えるための政府の出費が重要になるという。

さらに、農村の貧困問題に今後対処するには「持続可能な経済発展のための組織の設立、反貧困の戦略的なパートナーシップの構築、現在進行中の金融危機への対策、災害対策などを地域や国家を越えて行っていく必要がある」と語った。（翻訳・編集/小坂）