2008年11月3日、中国で水道料金が間もなく値上げされる可能性が伝えられた。外国資本が中国の水道事業へ参入したことが大きく影響しているという。中国経済網の報道。

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フランス系の威立雅有限公司が蘭州供水集団の株式の45％を17億1000万元（約226億5000万円）で取得、2007年には中国国内の水道事業を高値で買いつけたのを皮切りに、同じくフランス系の中法水務有限公司など、外国資本の水道事業への参入が続いている。海外では水道の消費額は個人収入の約4％となっているが、中国では現在約1．2％と低い水準にある。今後、都市化や人口の増加などによって水道事業は大きく成長する可能性を持っている上、中国では水道事業は公共事業とされており、水道料金も国が価格を決定する。よって、外国資本にとっては旨みの大きい分野となっている。

外国資本の水道事業への参入がすすめば、水道料金の決定に対する発言権も増していくが、水道料金の値上げはすでに国家発展改革委員会など、政府関係部門の備忘録にも盛り込まれている。清華大学水業政策研究センターの傅涛（フー・タオ）教授によれば、水道料金は「価格管理規則」によって調整されるが、この規則によれば「コストに応じて価格を取り決める」とされ、今後、事業コストが上がれば一般市民や政府の負担が増すと、傅教授は懸念をあらわしている。

中国水協会の事務局は、「水道事業業界を他の一般的な業界と同様に扱うこと自体が間違っている」とし、中国政府は水道事業業界を取り仕切る力を持つべきだとし、外国資本の導入には慎重に対応すべきだと話しているという。（翻訳・編集/岡田）