2008年10月31日、香港紙「大公報」は、投票日が間近に迫った米大統領選に絡み、「民主党のバラック・オバマ候補が当選すれば、中国製品はひどい目に逢う」と題したコラムを掲載した。1日付で中国新聞網が伝えた。

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コラムは、オバマ候補が昨年、中国製玩具などのリコール事件の際、「もし私が大統領だったら、中国製玩具を全て輸入禁止にする」と述べたことを挙げ、「この極端な態度によって、中国製品は必然的に深刻な打撃を受ける」とし、「そうなれば中国政府も決して黙ってはいない。このような貿易戦はしないに越したことはない」と指摘した。

また、オバマ候補は先日、繊維団体宛に送った書簡の中で「もし私が大統領に当選したら、出来る限りの外交手段を駆使して、中国に為替を含む政策転換をさせるつもりだ」と明言したが、コラムは「米国の紡績業の衰退は、米国経済が製造業からサービス業主体に移行したことの必然の結果だ」と反論。経済の衰退期には、どの国の政治家も外国との貿易摩擦問題を利用して大衆の支持を得ようとするものだ、と皮肉った。（翻訳・編集/NN）