2008年10月30日、米国務省のゴードン・ドゥグッド報道官は米政府は中国がチベット政策を再考することを奨励すると発言、現在の政策がチベットの文化、宗教、生活に影響し緊張を招いていると批判した。31日、環球時報が伝えた。

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31日、北京市でダライ・ラマ14世の特使と中国政府による今年3回目となる対話が開始した。「高度の自治」を要求するダライ・ラマ側に対し、中国政府はチベットを中国の領土と認め、独立運動を放棄することを交渉の条件とする原則を突きつけており、対話は実質的な進展を得られていない。10月26日にはダライ・ラマ14世が中国との交渉に「自信を失った」と発表しており、対話路線は危機を迎えている。

環球時報は「チベット問題及びダライ・ラマとの対話は中国の内政問題」との姜瑜（ジャン・ユー）外交部報道官の発言を引用、ドゥグッド報道官の発言は内政干渉にあたるとして不快感をにじませた。（翻訳・編集/KT）