2017年12月28日、海外網によると、慰安婦問題の「日韓合意」について韓国政府は「非公開の合意があった」と発表し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この合意では問題は解決できない」と発言した。

「日韓合意」は、2015年12月に日本政府と韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が結んだもの。合意の見直しを掲げる文大統領は、今年7月に合意署名の経緯を審査するワーキンググループを設置、今月27日に審査報告が発表された。

韓国・聯合ニュースの27日付報道によると、報告に記された非公開内容には、日本側が「性奴隷」という言葉の不使用、慰安婦支援団体への説得、政府として第三国における慰安婦関連の像や碑の設置に協力しないという3点を韓国側に求めたことが含まれている。

文大統領は「合意は両国首脳が承認したうえで署名されたものではあるが、この合意で慰安婦問題を解決することはできない。合意には手続き、内容いずれにおいても重大な欠陥があり、特に非公開合意の内容は国民を深く失望させた」とコメント。関係当局に対し、被害者を中心とし、国民本位の外交を尊重したうえで、今後の措置を速やかに決めるよう促した。

記事は「韓国政府は今後日本側に協議のやり直し、さらには合意の破棄を提示する可能性がある。文大統領のコメントが両国関係に悪影響を与えることは避けられない」との見方が出たことを伝えている。

河野太郎外相は27日、「合意の変更は断じて受け入れられない。韓国が合意を履行することを求める。合意の過程に問題があったとは思わない。もし韓国政府が報告内容に基づき合意を変えようと試みるならば、日韓関係はコントロールが難しくなる」との声明を発表した。また、安倍首相も周囲に対して「1ミリも変えさせてはならない」との強い決意を示したと伝えられている。（翻訳・編集/川尻）