2017年12月30日、「今冬は北京などで例年より青い空と白い雲が多いと感じる人が増えている」―。中国メディアがこう強調している。大気汚染対策として国を挙げて進める「脱石炭」の成果だが、その一方で代替エネルギーとなる液化天然ガス（LNG）不足が深刻化。政府は一転して石炭の使用継続を認めるなど、対応が迷走している。

中国網が報じた当局の観測データによると、北京・天津・河北の今年1〜11月のPMPM2．5平均濃度は、2013年同期と比べ4割近くも低下した。特に北京市の過去9カ月のうち8カ月の平均濃度は同月比として過去最低を記録しており、「大気汚染防止行動計画（大気十条）」の定めるPMPM2．5年間平均濃度60μg/m3以内という目標に近づいている。

「脱石炭」が加速したきっかけは、10月の中国共産党大会。習近平総書記（国家主席）が「青い空を守る戦いに勝利する」と宣言し、各地で具体的な動きが相次いだ。記事は「大気品質の改善は天気ではなく人の努力の結果だ。各地の各部門が対策を打ち出した。石炭燃焼、工業汚染、自動車排出ガス、施工現場の粉じんなどの汚染源を管理し、青空が増えていった」と自賛している。

その上で「小康社会（衣食住が満たされ、比較的余裕のある生活を送れる経済社会水準）の全面的な建設の勝利を決める上で、三大難関攻略に取り組まなければならないが、汚染防止がその一つとなっている」と指摘。「全国民による共同防止、汚染源からの防止、科学的な施策を堅持することで、清潔な空気が増え、人々の充足感と幸福感が高まる」と呼び掛けている。

半面、大気汚染の根源とされる石炭を暖房用に使うことを制限し、LNGに切り替えようとした取り組みはつまずいている。一気に需要が増えて深刻なガス不足に陥ったためだ。

中国税関総署によると、11月のLNG輸入量は前年同月比53％増の406万トン。中国北部を中心とするLNG不足で輸入が急増し、16年12月の373万トンを上回って過去最高を記録した。

国内出荷価格は11月初めに1トン当たり4000元（約7万円）程度だったが、急速に伸びる需要に供給が追い付かず、同月末には2倍の8000元に高騰。河北省の小学校は代替設備のないまま石炭ストーブが撤去され、多くの児童が霜焼けになったほか、同省などでは1000万人以上が氷点下で暖房のない生活を余儀なくされている、との報道もある。

このため、中国当局は切り替えが間に合わなければ、従来通り暖房用に石炭を使うことを認めると緊急に通達。日本メディアは「『青い空を守る』と公約したばかりだが、今冬も北京などがスモッグで覆われる可能性が大きくなってきた」と伝えている。（編集/日向）