2008年10月28日、広東省の広州日報は、公務員に就職したがる若者が増える一方の中国に比べ、韓国では公務員になりたがる若者に手厳しい見方が一般的だと報じた。

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中国では27日、09年国家公務員試験の受験申し込みが締め切られた。今年、試験の審査にパスした人の数は、昨年の80万人を大幅に超える97万人。中国人の若者の86％が、本人または友人が「公務員になりたいと思ったことがある」と回答した調査もある。中国では今、生活の安泰が保障された公務員への就職希望者が殺到しているが、お隣の韓国では全く違った見方が一般的のようだ。

韓国では2年前、「公務員になりたい」と答えた若者が33．5％に達し、「多すぎる」と社会問題にまでなった。韓国紙は当時、「公務員になりたがる若者が増えるとは、韓国の未来は暗い」と題した論評まで発表している。韓国では「若者の無限の可能性こそが、国家発展の原動力になる」とされ、生活の安泰を求める若者に対する風当たりは強いようだ。

韓国の公務員は、国民に自らの財産を包み隠さず公表する義務を有している。公務員を厳しく律する「韓国公職人員道徳法」は4度も改正され、大統領以下政府官僚が全財産を公開し「自らの潔白」をアピールするのは、今や恒例行事となっている。また、お役所仕事の効率の悪さに国民の不満が高まった昨年からは、人員削減もスタート。首都ソウル市では、公務員の3％が淘汰される予定だという。

記事は最後に、「中国の若者も、少し考えてみる必要があるかも知れない」と呼び掛けた。（翻訳・編集/NN）