2008年10月27日、中国消費者報によると、「循環経済促進法」および「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」がまもなく公布される。この中国版家電リサイクル法への取り組みを、中国国内の各家電メーカーが開始している。

【その他の写真】

家電大手のTCL集団は、エコ事業の広東奥美特集団と共に、合弁会社・広東奥美特環境保護投資有限公司を設立し、資源と環境保護産業へ参入することを明らかにした。都市から農村までをカバーする両社の家電回収ネットワークにより、家電のリサイクルを進めていく動きだ。四川省に本部を置く家電大手の長虹集団は、他社に先がけて2006年には家電リサイクルプロジェクトの専門部署を設置。国家工業・情報化部や科学技術部、四川省などから600万元（約9000万円）の資金協力を得てリサイクル工場を設立し、ブラウン管テレビのリサイクルラインが年内にも完成するという。また、海爾（ハイアール）はすでに山東省青島市に家電リサイクル工場を設立している。

欧州連合（EU）に輸出する企業は、リサイクルのため製品価格の3〜5％の費用を負担しなければならず、中国のみならず各メーカーにとって大きな負担となっている。中国でまもなく開始される家電リサイクル法でも、EUと同様にメーカーがリサイクルに対する負担を負う形式となっていることから、各メーカーとも大きな負担が予想され、対応を急いでいるのが現状だ。（翻訳・編集/岡田）