2017年12月28日、中国メディアの和訊が、日本の製造業が不振に陥っている原因について分析する記事を掲載した。

記事は、神戸製鋼のデータ改ざん問題や、台湾企業によるシャープの買収、東芝の一部事業の売却など、日本の製造業は不振に陥っていると指摘。「かつては多くの中国人が品質の高い日本製品というイメージを持っていたのに、いったいどうしてしまったのか」とし、その理由を分析した。

その1つが「過剰な技術」だ。「匠の精神を崇拝する日本は度が過ぎてしまい、多くの企業が技術第一主義になっている」と記事は主張。「1％の技術力向上のために数倍のコストをかけることもいとわず、結果的に製品価格に反映され高くなるため、市場競争力が落ちる」と論じた。

2つ目の理由は「起業のリスクを冒す精神に欠けていること」だ。「長年の景気低迷で多くの若者が安定した企業へ就職する傾向にある」と記事は分析。その上、日本には失敗に不寛容な雰囲気があるため、起業することは大きなリスクであり、起業のための資金確保も難しいと問題点を指摘した。

3つ目の理由は「大企業病」だ。「日本の大企業はまるでゾウのようで、市場に対する反応が鈍くて行動が遅く、新たな提案が決定されるまでに数十過程を経て時間がかかるため、新たな提案も時間的な優位性を失ってしまう」と記事は分析。「日本企業は専門分野にこだわるため、スマートフォンのようなマルチメディア端末になるとお手上げになってしまう」と主張した。

4つ目は、「日本企業は従業員によるイノベーションに反対すること」だ。「上下関係の厳しい日本企業では、平社員は働きアリと同じで自分の考えを表明することもできず、経営陣の任期は往々にして短く、その間はただ失敗を避けて自分の地位を安泰にすることに専念する」と分析。たとえ社員がイノベーションを打ち出してもせいぜい報奨金が出る程度で、欧米のように起業することもないため、日本ではイノベーションが育たないのだと論じた。

記事は最後に、「日本企業の問題点を見極めると同時に、中国企業も自身の問題点を反省することで、企業を安定して成長させていくことができる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）