2008年10月23日、韓国紙「朝鮮日報」は「金融危機で中国13億の消費者が財布のひもを引き締めている」との記事を掲載した。24日付で人民日報系「環球時報」が伝えた。

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上海市のある外資系証券会社に勤める孟峰（モン・フォン）さん（33）は数日前、マイカー購入計画をあきらめた。勤続11年になる孟さんの月収は、約1万5000元（約22万5000円）。中国では高所得者だ。「外車に乗っている友達も多いが、メンツよりも将来のためにできるだけ貯金する方が大事」と孟さんは言う。

中国の経済成長率が6年ぶりに1ケタ台に落ち込んだこと、そして来年度の経済見通しが不透明となっていることで、一般市民も財布のひもを締め始めている。とくに消費の冷え込みが深刻なのは、自動車、家電などの製品のようだ。昨年までは、中国の自動車市場は毎年20％近くの伸びをみせていた。しかし、今年8月期は前年同期比7．8％減、9月期は同7．0％減となっている。

欧米などの主要輸出市場が不況に陥り、これら国家への輸出が打撃を受けたことから、中国政府は内需拡大に全力を注いでいる。「13億の国内消費市場を支えることこそ、この危機を脱出する唯一の道」と位置付けているようだ。中国政府による家電産業支援策の一つである「家電下郷（家電製品を農村に普及する）」制度の実施エリアが今年12月から拡大される。農村部で家電製品を購入する場合、商品価格の13％の補助金が交付される。（翻訳・編集/SN）