2008年10月24日、24日付中国証券報によると、上海市人民政府は23日、不動産市場をテコ入れするための追加支援策を発表した。中国財政部が22日発表した不動産支援策を基礎に、独自の優遇策を加えた14項目から成り、個人の住宅売却時における営業税課税の変更などが柱。11月から施行し、09年末までの暫定措置とする。

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営業税はこれまで、個人が住宅を購入後5年未満で転売した場合に課税していたが、これを購入後2年未満に緩和する。課税額は売却益の5％とする。また住宅を購入後2年以上で転売する場合は、保有する住宅が同物件のみであることを条件に、個人所得税を免除することも決めた。

上海市では、住宅公積金管理センターが今月14日、住宅公積金制度を利用した個人向け住宅ローンの上限額を引き上げると発表したばかり。（翻訳・編集/HI）