2008年10月17日、マイクロソフトがこのほど同社の基本ソフト「Windows」などの海賊版一掃措置を打ち出したが、ある調査では反対者が過半数を占めた。その理由を「中国青年報」が分析した。

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今回の措置は、まず同社がユーザーのパソコンに正規版認識プログラムを自動的にダウンロード。続いて10月20日以降、海賊版利用者に対しメッセージを強制的に表示して警告。さらに使用を続けると、画面が真っ黒になり何も表示されなくなるというもの。

ある大手ポータルサイトが行ったアンケート調査によると、回答者6万人のうち、海賊版の使用者は84．2％、今回の措置を支持しない人は83．5％に上った。これについて、記事では「海賊版を追放し、正規版の権利を守ることは正しい」と断った上で、「各種事情の配慮に欠けている」と指摘している。

その理由としてまず、「措置を取る相手が違う」とし、「ユーザーも責任は免れないが、強硬措置を取るべきはユーザーでなく、海賊版製作・販売側だ」と記す。

続いて、「まだ強硬措置を取る時期ではない」と時期尚早論を展開。「使用者や購入者の責任も追及されるべきだが、中国ではまだ法律さえ整備されておらず、現段階ではこうした行為は道徳論の範疇にある」としている。

さらに、「正規版の価格に問題あり」とし、「同社の基本ソフトは市場でほぼ独占状態で、何度かの値下げを実施しているものの高すぎる。これが海賊版使用の大きなポイントだ」と指摘する。

記事は「海賊版追放には諸手を挙げて賛成するが、強硬措置を取る前に大々的な追放キャンペーンや値下げなどをするべきだ」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）